海幕人第3650号特別評定について

標記について、勤務評定に関する訓令（昭和33年防衛庁訓令第10号。以下「訓令」という。）第５条第３号及び勤務評定の実施に関する達（昭和33年海上自衛隊達第52号）第３条第１項に基づく特別評定は、下記に定める日に実施する。

　なお、特別評定の実施に関する通達（海幕総人第２号の39）、実習員の特別評定実施に関する通達（海幕総人第２号の144）及び幹部予定者課程学生の特別評定の実施に関する通達（海幕総人第２号の186）は廃止する。

記

１　次の教育課程の学生及び教育入隊者について教育課程修了の日の前日

(１)　幹部高級課程

(２)　指揮幕僚課程及び幹部専攻科各課程

(３)　一般幹部候補生課程

(４)　飛行幹部候補生課程

(５)　幹部予定者課程

(６)　実用機（ＶＰ、ＨＳ）の各課程

(７)　航空士戦術（実用機）課程

(８)　幹部中級各課程

(９)　幹部専修科飛行試験課程

２　幹部候補生出身の実習員について海上実習終了の日

３　入校（教育入隊を含む。以下同じ。）中のもののうち入校先の長が必要と認める者についてその指定する日

４　分限による降任及び免職の対象者について評定官が適当と認める日

５　勤務成績、健康状況及び性格等に顕著な傾向が認められ評定官が速やかに報告の必要があると認める日

６　評定官又は被評定者の補職替え（入校中のものの教育課程修了に伴う補職替えを除く。）が行われる日の前日。ただし、次のいずれかに該当する場合には行わない。

(１)　評定期間中の評定官と被評定者の職務上の監督関係が90日未満の場合

(２)　１月１日以降10月１日までの間の補職替えであつて、前年10月２日以降に定期評定又は特別評定を実施している場合

(３)　任期制隊員

７　幹部自衛官及び職務の級３級以上の事務官等（訓令第２条第２号の例による。）については、海上幕僚長、その他の隊員については、任免権者が必要と認める者については、それぞれ海上幕僚長及び任免権者の指定する日関連文書： (１)　昭和33年防衛庁訓令第10号
(２)　昭和33年海上自衛隊達52号